2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
まれなんですけど、三十年前でございますけれども、初めて政治家を志したときに、私の近所に住んでおりました周郷正さんという方がいまして、その方から、どうせ政治家を目指すんだったらこんな人になれと言って挙げられた名前が実は梶山静六さんという政治家でございまして、なぜ八千代の私の家の近所のおやじが梶山さんを尊敬していたかといいますと、陸軍士官学校、五十九期の陸軍航空士官学校の同級生でございまして、事あるごとに、地方政治家
まれなんですけど、三十年前でございますけれども、初めて政治家を志したときに、私の近所に住んでおりました周郷正さんという方がいまして、その方から、どうせ政治家を目指すんだったらこんな人になれと言って挙げられた名前が実は梶山静六さんという政治家でございまして、なぜ八千代の私の家の近所のおやじが梶山さんを尊敬していたかといいますと、陸軍士官学校、五十九期の陸軍航空士官学校の同級生でございまして、事あるごとに、地方政治家
私は、地方政治家を目指しました三十代より一貫して、命に誠実に向き合う、このことを政治姿勢としてまいりました。自己保身や利益を優先して命に誠実に向き合わない考え方には同調しない、この姿勢を主権者である多くの有権者にお認めいただき、衆議院の議席を預かることになりましたので、命に誠実に向き合う政治をさらに目指していきたい。
直接選挙ではありませんが、上院議員となる者は選挙を経ているという観点からは、フランス上院のように地方政治家を選挙人団とする間接選挙のほか、ドイツのように、州議会選挙で勝利し、州の政権を掌握した州政府関係者がメンバーとなる上院もあります。 上院議員が選挙とは無縁なのが英国とカナダです。
それで、どこに多いかというと、関東と東海地方、政治家の皆さんに分かりやすく言えば、北関東ブロックと東京ブロックと南関東ブロックと東海ブロックの都県にすごく集中しているんです。そこらがやはり一番熱心に恐らく杉を植えようという政策に協力したためにこうなっているんじゃないかと思います。 もう一つ大事なことは、杉は植えて三十年間は花粉を出さないんです。
さて、私も、地方政治家の出身として分権は大いに賛成ではございますし、また、将来の目指す方向として道州制も視野に入れながら、しっかり議論をしていきたいと思っています。
この政治資金規正法は、外国人からの寄附については地方政治家に対しても禁止をいたしております。なのに、なぜ、寄附以上に直接的に日本の政治に影響を与える選挙権は外国人に与えてもいいと総理が思っておられるのか、これを伺います。地方政治というのは、政務官が答弁されました「我が国の政治」には当たらないものでしょうか。総理にお願いします。
私も以前知事をしてございまして、地方政治家としてこうした政治団体も持っておりましたし、国民の目線というものは厳しく私ども、常に受け止めておかなければならないというふうに思っております。
この対象となる団体の範囲でございますけれども、やはり国会議員の皆さん方が対象となって、地方政治家、特に、私もかつて知事をしてございましたけれども、そうした地方で大きな権限を持っている知事が対象すべきと、こういう一つの考え方であろうというふうに私も思います。
そういう角度で考えていくと、やはり一番分かりやすいのは、地方政治と、行政も含めて、中央政治と行政も含めて、これの役割分担を組織的にどう明快にしていくのかという問題と、やはり中央における政治家と官僚との役割分担、これは地方も似たようなものがありますね、地方政治家とやはり地方官僚との。ここがしっかりしないと駄目だと思うんですね。
私が地方政治家から国政への思いをめぐらしておりました、ちょうど平成に入りました時期でありますけれども、まさに閉塞状況を打開しなければならないということで、平成に入りましてから、政府初め国会において、いわゆる政治改革を初めといたしまして、行政改革、地方分権への改革、金融システムの改革などなど次々と打ち立てられたところでありまして、いよいよ来年の一月、中央省庁が、一府二十二省庁から一府十二省庁へと再編をされまして
地方政治家として十六年、そして国会で三年余、まさに、時には同志として、また、たまにはちょっと距離を感じながら、しかしいずれにいたしましても、かつては野党の自由民主党総裁として森幹事長ともども御苦労をいただき、そしてまた政権政党への復活を実現され、今こうして再び外務大臣として国家の限りない発展のために御尽力をいただいておりますことに、私は敬意をあらわしますとともに、大きな誇りを感じております。
何となく競争がなくなってしまって、それこそ地方政治家こそ私は競い合うべきではないかと思いますが、そういう問題も絡めて地方にもいろいろな問題がありますこと、地方、中央を通じて、これは自治省の責任でもあるわけでございましょうけれども、お互いが切磋琢磨する必要があると思います。
そこで、一言申し上げておきたいと思いますのは、明治憲法の中に地方自治の条項がなかったにもかかわらず、戦前のそれぞれの地方制度のもとにおける首長さんや地方政治家の努力というものが実は胸を打つものがございまして、戦前、例えば東北の地域にあって大きな飢饉が起こるというようなときに、私財をなげうって行政を行った首長さんたちがいらっしゃるんですね。
○日笠勝之君 地方にも地方政治家の方がたくさんいらっしゃいまして、そういう方々が、あそこは善意の健全な借り手じゃないか、何とかしてやってくれよと、こういうふうなことがないような、きちっとしたやはり透明性、公平性のあるような、そういうものでなくちゃいかぬということを申し上げておるわけでございます。
これは一例でございますけれども、そういう地元業者、地方政治家、中央も入ることもありますけれども、それから暴力団、それから行政の方も、県でございますとか、あるいは市、町などはそういった一連の人たちと子供のときから仲よしたとか、そういう人がむしろこの担当になって行政の中で力を持っているというようなこともあるようでございまして、そういう利権構造に光を当てないことには、談合の問題ばかり取り上げているのは私はちょっと
そして、大都会ばかりじゃなかぞというあれを、私は地方政治家としてこれを一番念頭に置いておりますので、お話をした次第でございます。 それからもう一つ、この前も一遍やりましたが、光ファイバー網あるいはＣＡＴＶが日米比較で非常に日本がおくれておるというふうにマスコミあるいはいろんな評論家がいろいろ書いておりました。いろんなのが出ておった。これは御承知と思います。
しかし、地方議員もやはりかすみを食って選挙はできぬのだから、二十四万程度は、いわゆる地方政治家にだけは面倒見てさしあげていいんじゃないか。だから、おっしゃるように、裏の裏を見て、地方議員を通じて吸い上げるという国会議員はぼんぼん落とせばいいんだ。だから、そのパイプは法律で切ってきちんとしてしまえば、やはり政治というものは正常化し、前進をする。
それができないなら個人献金だけで政治活動を行わざるを得なくなりますが、我が国には個人献金の習慣がなく、いわば地方政治家の政治活動が極めて困難になる点であります。 第九は、女性の立候補がより困難になることであります。 並立制は男性優位の制度で、かつ、重複立候補を認めることにより、女性が立候補しにくくなるのは問題であり、女性の地位を低下させるような制度は容認できません。
次に、政治資金関係に関しましては、社会的存在である企業等の政治参加とも言うべき政治献金を政治家個人に対して禁止しており、その結果、地方で日本の政治を支えておられる多くの地方団体の首長や議員の皆さんの政治資金の道が断たれることになるということ、それに加えて、ほとんどの地方政治家が無所属であるため、政党を通じての政党助成さえも与えられないのは極めて不当と言わざるを得ません。
また、地方政治家に対する配慮の欠けていることであります。すなわち、企業等団体の献金については政党に対するものに限定し、政治家個人に対するものは全面的に禁止されております。このことは、最近の一連の不祥事を見るとき、その趣旨は一応理解できるのでありますが、その結果として無所属の市町村長や市町村議員は大きな痛手を受けることになります。
最初に、京都市議会議員国枝克一郎君からは、予算編成が滞っているのは遺憾であること、将来の修正を確認して原案を通すという決め方は問題であること、小選挙区比例代表並立制は賛成だが、資質を向上し、サービス合戦をなくし、政権交代の緊張感がある小選挙区の比率を高めるべきであること、政治資金の規制強化と公的助成は地方議員の政党本部への系列化につながること、企業献金禁止は国会議員について行えばよく地方政治家に対する
最初に、自由民主党新潟県連幹事長轡田勝弥君からは、政治改革は政治腐敗を防止し政治倫理を確立すること及び強力な経済対策の推進が今国民から求められているとの認識を前提とし、小選挙区の定数配分が各県で現行と大幅に乖離し無理があること、公費助成が受けられない無所属の地方政治家には節度と透明度確保の上で企業献金を認めること、投票方法は衆議院議員選挙は政権選択に意義があるので一票制がよいことなどの意見が述べられ
これは投票率が低いとかあるいは政治参加意識とかいろいろの問題があれなんですが、今度個人には企業献金アウト、地方政治家、無所属その他も政党からも流れない、これを何とかせぬといかぬと、いろいろの議論があるわけでございますが、その辺簡単に加藤先生、亀井先生お二人、個人・企業献金についてのあれについてそれぞれのお立場でちょっと簡単にお願いいたします。
選挙資金、組織に関する御苦労を踏まえて、地方政治家の選挙資金、政治資金のあり方はどうあるべきか、お聞きしたいと思います。
これまた、もう時間が余りなくなっておりますから言わにゃならぬですけれども、地方政治家の話がございますね。これをどうするのかというのは政府としても一生懸命頭を悩ましていると思いますけれども、地方の無所属の政治家に税額控除をさせようということになる。今、指定都市以上ですね。